裁判例からみる消費税法 3訂版 [単行本]Ω

目次〔第1章　消費税の納税義務〕1　消費課税2　消費税の基本的な仕組み3　消費税の創設と歩み4　納税義務者(1) 国内取引に係る納税義務者(2) 国境を越えた役務の提供に係る納税義務(3) 共同事業に係る納税義務(4) 輸入取引に係る納税義務者5　小規模事業者に係る納税義務の免除(1) 納税義務の免除(2) 基準期間とは(3) 基準期間における課税売上高(4) 特定期間とは(5) 特定期間における課税売上高(6) 課税事業者の選択等6　相続、合併又は分割があった場合の納税義務の免除の特例(1) 相続による事業承継があった場合の納税義務の免除(2) 合併があった場合の納税義務の免除(3) 分割等があった場合の納税義務の免除7　新設法人の納税義務の免除の特例8　特定新規設立法人の納税義務の免除の特例9　高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例10　高額特定資産である棚卸資産等について調整の適用を受けた場合の納税義務の免除の特例11　資産の譲渡等を行った者の実質判定12　信託財産に係る資産の譲渡等の帰属13　法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用14　消費税の納税地(1) 個人事業者の納税地(2) 法人の納税地(3) 外国貨物に係る納税地〔第2章　消費税の課税対象〕1　概要2　国内取引に係る課税の対象(1) 国内取引の判定(2) 事業者が事業として行う取引(3) 対価を得て行う取引(4) 資産の譲渡に係る取引(5)「資産の譲渡」に当たるかどうかの判定(6) 資産の貸付けに係る取引(7) 役務の提供に係る取引(8) みなし譲渡(9) 特定仕入れ3　課税の対象となる輸入取引4　資産の譲渡等の時期(1) 棚卸資産の譲渡の時期(2) 固定資産の譲渡の時期(3) 有価証券の譲渡の時期(4) 請負による資産の譲渡等の時期(5) 利子、使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期(6) リース取引に係る資産の譲渡等の時期5　資産の譲渡等の時期の特例(1) リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期(2) 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期(3) 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期6　課税期間(1) 個人事業者の課税期間(2) 法人の課税期間(3) 課税期間の特例137〔第3章　非課税と免税〕1　概説2　国内取引に係る非課税(1) 土地の譲渡及び貸付け(2) 有価証券又は支払手段の譲渡(3) 金銭の貸付けその他の金融取引(4) 郵便切手類、印紙及び物品切手等の譲渡(5) 国、地方公共団体等が行う事務手数料等(6) 療養又は医療等としての資産の譲渡等(7) 社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等(8) 助産に係る資産の譲渡等(9) 埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供(10) 身体障害者用物品の譲渡等(11) 教育に関する役務の提供(12) 教科用図書の譲渡(13) 住宅の貸付け3　輸入取引に係る非課税4　輸出免税(1) 輸出免税等の要件(2) 輸出免税等の対象となる取引(3) 輸出証明書等の保存(4) 輸出物品販売場における免税〔第4章　インボイス制度〕1　概要2　「請求書等保存方式」と「区分記載請求書等保存方式」(1) 帳簿への記載事項(2) 請求書等の記載事項(3) 帳簿等の保存期間(4) 請求書等の保存を要しない場合3　インボイス発行事業者の登録(1) 課税事業者の登録の手続(2) 免税事業者の登録手続(3) 個人課税事業者としてインボイス発行事業者の登録を受けた場合の確定申告(4) インボイス発行事業者の登録の取りやめ(5) インボイス発行事業者の登録の拒否(6) インボイス発行事業者の登録の取消し(7) インボイス発行事業者の義務等4　帳簿の記載事項5　適格請求書、適格簡易請求書及び適格返還請求書6　適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件7　請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置〔第5章　課税標準及び税率〕1　概要2　課税資産の譲渡等に係る課税標準(1) 課税標準の原則(2) みなし譲渡等の場合の課税標準(3) 特殊な課税資産の譲渡等に係る対価の額(4) 対価の額に含まれるかどうかの判定(5) 対価の額の計算等3　特定課税仕入れに係る課税標準4　課税貨物に係る課税標準5　税率(1) 消費税率の引上げと軽減税率の導入(2) 軽減対象課税資産の譲渡等(3) 「飲食料品の譲渡」の範囲(4) 「飲食料品の譲渡」に含まれないもの(5) 「新聞の譲渡」の範囲6　課税標準額に対する消費税額等の計算(1) 原則（総額割戻し方式）(2) 特例（適格請求書等積上げ方式）(3) 積上げ計算の特例（令和5年9月30日まで）(4) 中小事業者に係る税額計算の特例7　総額表示の義務づけ(1) 総額表示の対象となる取引(2) 表示方法の具体例(3) 対象となる表示媒体〔第6章　税額控除等（その１）〕1　仕入税額控除(1) 概要(2) 課税仕入れ(3) 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限(4) カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例(5) 特定課税仕入れ(6) 保税地域からの課税貨物の引取り(7) 仕入税額控除の時期(8) 仕入税額控除の対象となる税額の計算2　課税仕入れ等に係る消費税額の計算方法(1) 概要(2) 課税売上割合の計算(3) 課税仕入れ等に係る消費税額の全額控除(4) 個別対応方式(5) 一括比例配分方式3　課税仕入れ等の税額の特例・調整(1) 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入控除税額の特例(2) 仕入対価の返還等を受けた場合の仕入控除税額の調整(3) 調整対象固定資産に係る仕入税額控除の特例(4) 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の調整(5) 免税事業者が課税事業者となる場合等の棚卸資産に係る仕入控除税額の調整〔第7章　税額控除等（その２）〕1　簡易課税制度(1) 概要(2) 簡易課税制度の選択等(3) 簡易課税制度選択適用届出書の効力(4) 簡易課税制度選択適用届出書等の提出に係る特例(5) 災害等による簡易課税制度選択届出書等の提出に係る特例(6) 課税仕入れ等の税額の計算(7) 事業区分2　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除(1) 売上げに係る対価の返還等(2) 適用要件3　特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除4　貸倒れに係る消費税額の控除(1) 貸倒れが生じた場合(2) 適用要件〔第8章　申告・納付・還付等〕1　申告納税制度2　納税申告と申告内容の是正(1) 修正申告(2) 更正の請求(3) 更正の請求の特例3　消費税の中間申告(1) 中間申告の税額と期限(2) 法人が合併した場合の中間申告の特例(3) 任意の中間申告制度(4) 中間申告の方法(5) 中間申告書の提出がない場合4　消費税の確定申告(1) 確定申告書の提出期限(2) 確定申告書の記載事項(3) 確定申告書の添付書類(4) 還付申告(5) 電子情報処理組織（e-Tax）による申告(6) 輸入取引に係る申告5　消費税の納付と還付(1) 納付(2) 納税の猶予(3) 還付6　帳簿の備付け等7　税務調査と更正決定等(1) 税務調査の意義(2) 税務職員の質問検査権(3) 税務調査の手続(4) 更正決定等8　申告納税制度の違反に対する措置(1) 過少申告加算税(2) 無申告加算税(3) 重加算税9　不服申立て(1) 再調査の請求(2) 審査請求(3) 訴訟〔第9章　国、地方公共団体等の特例〕1　概要2　事業単位の特例(1) 一般会計と特別会計(2) 一部事務組合に係る特例3　資産の譲渡等の時期の特例(1) 国又は地方公共団体の特例(2) 公共法人・公益法人等4　仕入税額控除についての特例(1) 特例計算の対象となる事業者(2) 特定収入の意義(3) 補助金等の使途の特定方法(4) 特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算５　申告・納付期限の特例６　帳簿の記載方法及び保存・項目索引【裁判例・裁決例目次】〔第１章　消費税の納税義務〕(1) 消費税の不正還付申告をして還付金を受領した者は、消費税の納税義務者に当たるとされた事例・大阪高裁・平成16年9月29日・判タ1185号176頁(2) 共同事業に係る課税売上げは出資割合に応じて各構成員に帰属するとされた事例・福岡地裁・平成11年1月26日・税資240号222頁(3) 基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高は消費税相当額を含まないとされた事例・最高裁（三小）・平成17年2月1日・民集59巻2号245頁(4) 破産財団が免税事業者に当たるかどうかは、破産法人の基準期間における課税売上高により判定すべきであるとされた事例・名古屋高裁金沢支部・平成20年6月16日・判タ1303号141頁(5) 課税事業者選択届出書は、事業を開始した日の属する課税期間に提出したものではないとされた事例・東京高裁・平成16年8月31日・税資254号順号9731 37(6) 公共関連施設の管理運営委託をされた法人が他の法人に再委託した場合の収益の帰属が争われた事例・広島地裁・成18年6月28日・裁判所HP「行集」〔第２章　消費税の課税対象〕(7) スポンサー企業との間の契約に基づくカーレース参戦等の事業は、国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供に当たるとされた事例・東京地裁・平成22年10月13日・訟月57巻2号549頁(8) 米国アマゾン社から受けた役務の提供に対する支払手数料は、仕入税額控除の対象とならないとされた事例・東京地裁・令和4年4月15日・公刊物未登載・東京高裁・令和4年12月8日・公刊物未登載(9) 消費税法にいう「事業」の意義が問われた事例・名古屋高裁金沢支部・平成15年11月26日・税資253号順号9473・最高裁（一小）・平成16年6月10日・税資254号9666(10) ポイント交換の際に受領した金員は課税資産の譲渡等の対価に該当しないとされた事例・大阪高裁・令和3年9月29日・税資271号13609(11) 建物等移転補償費、動産移転料及び移転雑費の名目の金員は、課税資産の譲渡等の対価に該当しないとされた事例・札幌地裁・平成17年11月24日・裁判所HP「行集」(12) 船舶の建造に係る留保トン数使用承諾書取引は資産の譲渡に当たるとされた事例・福岡高裁・平成24年3月22日・裁判所HP「行集」(13) 預託金返還訴訟においてゴルフクラブ会員権を第三者に譲渡する旨の裁判外の和解契約が成立し、その譲渡契約が通謀虚偽表示に当たるかどうかが争われた事例・名古屋地裁・平成17年8月31日・裁判所HP「下級裁判所判例集」・名古屋高裁・平成18年11月25日・税資250号順号10282(14) 有償支給を受けた原材料に加工等を行って製品を納入した場合は「資産の譲渡」に該当するとされた事例・東京高裁・平成10年4月21日・税資231号718頁・最高裁（二小）・平成10年11月6日・税資239号1頁(15) 建物賃貸借立退料は「資産の譲渡」の対価に該当しないとされた事例・東京地裁・平成9年8月8日・行集48巻7＝8号539頁(16) 診療所用建物の賃貸借は売買があったものとされるリース取引に該当しないとされた事例・松山地裁・平成27年6月9日・判タ1422号199頁(17) 電力会社から支払を受けた電化手数料は課税資産等の譲渡等の対価に該当しないとされた事例・大阪地裁・平成21年11月12日・税資259号順号11310(18) 会員制リゾートクラブが会員から入会時に収受した金員は、資産の譲渡等の対価に該当しないとされた事例・東京地裁・平成26年2月18日・裁判所HP「行集」(19) 弁護士会が会員から受領した受任事件負担金等は役務の提供の対価に該当するとされた事例・京都地裁・平成23年4月28日・訟月58巻12号4182頁(20) 企業体が行う共同事業としての資産の譲渡等の時期が争われた事例・福岡地裁・平成11年1月26日・税資240号222頁〔第３章　非課税と免税〕(21) 駐車場という施設の利用に伴って土地が使用される場合には、消費税等の課税対象となるとされた事例・大阪高裁・平成28年7月28日・税資266号順号12893・最高裁（一小）・平成29年1月19日・税資267号順号12957(22) 宗教法人が霊園の墓地等の使用者から永代使用料等として収受した金員のうち墓石及びカロートに係る部分は、消費税等の課税対象となるとされた事例・東京地裁・平成24年1月24日・判時2147号44頁・東京高裁・平成25年4月25日・税資263号順号11209(23) カード会社に支払ったクレジット手数料は、金銭債権の譲受けその他の承継の対価に該当するとされた事例・東京地裁・平成11年1月29日・判タ1041号176頁・東京高裁・平成11年8月31日・税資244号552頁・最高裁（一小）・平成12年6月8日・税資247号1165頁(24) 保険医療機関である麻酔科クリニックを個人で開設する麻酔専門医が他の保険医療機関で実施された手術について業務委託契約に基づき行った麻酔関連医療業務に係る報酬は、非課税資産の譲渡等に該当しないとされた事例・東京地裁・令和2年1月30日・訟月68巻2号143頁・東京高裁・令和3年1月27日・訟月68巻2号134頁(25) 集合賃貸住宅の敷地内に設けられた駐車場の収入は課税資産の譲渡等の対価の額に該当するとされた事例・名古屋地裁・平成17年3月3日・判タ1238号204頁・名古屋高裁・平成17年9月8日・税資255号順号10120・最高裁（三小）・平成18年10月3日・税資256号順号10522(26) 外国人に対する中古自動車の販売は輸出取引に当たらないとされた事例・東京地裁・平成18年11月9日・裁判所HP「行集」(27) 輸出代行者が行った輸出取引には仕入税額控除の適用がないとされた事例・東京地裁・令和3年10月19日・税資271号順号13619(28) 中国を仕向地とする航空貨物の運送業務が輸出取引に該当しないとされた事例・名古屋地裁・平成20年10月30日・裁判所HP「行集」・名古屋高裁・平成21年11月2内容紹介消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。前回版（令和元年8月刊）からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び裁判例等を織り込み大幅改訂。・前回版（令和元年8月刊）からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び消費税法基本通達（令和5年8月10日課消2-9）の改正並びに裁判例（課税仕入れの用途区分が争われた注目裁判例、いわゆる「ADワークス事件」、「ムゲンエステート事件」（いずれも最高裁令和5年3月6日（一小）判決）等）を幅広く取り入れ大幅改訂。・裁判例等（72事例）の収録にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕及び〔コメント〕の構成として、その論点を理解しやすくするとともに、当事者の主張、立証及び裁判所等の判断を整理してわかりやすく解説。・本書掲載の裁判例等を即時に確認出来るよう、掲載順による〔裁判例・裁決例目次〕に加え、判決年次順による〔裁判例・裁決例索引〕を収録。著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）池本 征男(イケモト ユクオ)税務大学校研究部主任教授、東京国税不服審判所横浜支所長、大和及び八王子税務署長などを経て、平成１２年七月に退職し税理士事務所を開設。平成１３年４月から同２４年３月まで中央大学商学部商学研究科講師、平成１９年度から同２１年度まで税理士試験委員